安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
小・中学校では、保護者との支援会議を重ね、個別の支援計画や指導計画を作成し、個々の発達特性に応じた支援を行っております。 特別支援学級や通級指導教室では、一人一人の発達課題に応じた自立活動などの充実に努めております。 さて、子ども発達支援相談室では、生後10か月に発育に関する相談日を設け、「はいはいたっち」につなげております。
小・中学校では、保護者との支援会議を重ね、個別の支援計画や指導計画を作成し、個々の発達特性に応じた支援を行っております。 特別支援学級や通級指導教室では、一人一人の発達課題に応じた自立活動などの充実に努めております。 さて、子ども発達支援相談室では、生後10か月に発育に関する相談日を設け、「はいはいたっち」につなげております。
１点目は、長野県が令和５年度を始期とする第２期長野県地域福祉支援計画、この策定を進めており、これと次期安曇野市地域福祉計画の整合を図るためでございます。２点目は、現在安曇野市で策定を進めております総合計画、後期基本計画の理念、目標、施策などをこの地域福祉計画に反映させ、これと整合を図るため延長をしたということでお認めをいただきました。 以上でございます。 ○議長（平林明） 岡村議員。
アンケートや面接の中で、疾病や障がい、家族関係、経済的な課題などにより支援が必要となるハイリスクの妊婦については、支援方法等を家庭支援課など関係課と検討し、策定した支援計画に基づき家庭訪問や電話相談など、継続して支援をしております。また、必要に応じて健診医療機関や分娩医療機関の関係者と連携を図り、安心・安全な出産につなげております。
災害時要援護者等の個別支援計画の作成状況は進展しているのでしょうか。また、個別支援計画が作成されず、いざというとき本当に困っている方々へはどのように対応されるのでしょか。第５次総合計画ではＳＤＧｓを根幹に据え、誰一人取り残さないことを誓っております。どのような支援体制が取れるのでしょうか。お聞きをいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。
また、学校におきましても、児童・生徒ごとに個別の支援計画を定めて、家庭や関係機関、組織などと連携しながら、指導に努めているところでございます。特に課題が多いケースにつきましては、スクールカウンセラーがカウンセリングを行いつつ、県教委から派遣をされておりますスクールソーシャルワーカーが定期的に訪問をするなどの指導にも当たっております。
保健福祉課に関わる部分では、個別支援計画モデル事業採択は大変喜ばしい。しっかりとした計画と実施を望む。 教育こども課に関わっては、子育て世帯への支援をしっかり対応してほしい。電子黒板の小中学校全ての普通教室、支援教室への配備は大変喜ばしいことである。また、電子黒板の利用に当たっては、教職員にとって負担にならないよう、かつ十分な活用を期待する。
２点目として、実態に応じた支援計画を立て、実際の支援をし、成果と課題の検証をし、また改善した支援、この繰り返し。すなわちＰＤＣＡサイクルによる取組を進めること。これは子供のよいところを少しずつ伸ばしていこうとする考え方で、目標を決め、できたことを大いに認めることを繰り返す中で自尊感情を高め、自立と社会参加に向けた生きる力を育んでほしいと願っています。
〔健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕 ◎健康福祉部長（宮尾憲夫君） 逃げ遅れゼロを目指す要配慮者の個別避難計画の策定についてでございますが、災害が発生するおそれがある際の避難に関しましては、介護や障害などにより特に支援を要する避難行動要支援者の個別避難計画、千曲市では個別支援計画としておりますけれども、計画作成につきましては、本年度も来月より災害時避難行動要支援者名簿の更新及び名簿記載者の個別支援計画
また、個別施設計画も、その上位計画である公共施設等総合管理計画も、当然ながら公共施設マネジメントを行うためのツールのひとつでございますので、個別の案件や課題ごとに、必要があれば関連する個別支援計画の改訂を検討することになります。 そのような中で、重要な点としましては、財政的な裏付けや予算面での担保を強く意識することであると考えております。
〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君） 次に、災害時要支援者の名簿の作成状況と支援体制の構築についてでありますが、市では平成２７年度より要支援者名簿の作成と個別支援計画の作成を進めており、年１回の更新と新規の作成を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、避難所運営をはじめとして、計画全体に感染症対策の観点を取り入れた対応へと見直しを行ったほか、要配慮者支援計画において避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成するよう努めることを加えるなどの修正を行いました。
◎危機管理監（児林信治） 現在、安曇野市として災害時における医療的ケア児に対する支援計画などはございませんが、通常の避難所では避難をためらう医療的ケア児を含む避難行動要支援者等が安心して避難できるように、市内にある宿泊施設６社と災害時の避難先として、客室の提供をしていただく協定を６月３日に締結したところでございます。
どこまで緻密な個別の支援計画にすべきかは検討課題ではあると思いますけれども、例えば災害時に支援が必要なＡさんは、週に何日何時から何時まではＢ事業所のデイサービスを利用しているから、その時間に何か災害が起こった際には自宅への支援は要りません。
市では、最後のセーフティネットである生活保護には至らない生活困窮状態の方に対しまして、昨年４月から、千曲市生活就労支援センター「まいさぽ千曲」の専門相談員を３名から４名に増員する中で、相談者の個々の事情に沿った総合的な支援計画に基づいた支援を、関係機関と連携しながら、きめ細かに行っております。
また、学校指導主事、コーディネーターをはじめ、心の相談員、養護教諭、子育て支援課のケースワーカー、家庭児童相談員などで構成する不登校支援実務者会議では、個別のケースごとに、本人の状況や家庭状況、具体的な支援方策などについて協議を重ね、学校においては個別に支援計画を定めて、家庭や関係機関、組織などと連携しながら指導に努めております。
したがって、相談支援専門員が確実なアセスメントに基づいて、そういった特性をしっかり把握しまして、保護者と丁寧な相談をし、保護者が納得できる支援計画を策定していくということが大事だと思っておりまして、支援者と家族が同意、共有することで、本人と家族と、あるいはその教育者とか保育者とか、そういった支援者が協働してお互いに育ち合うことができる、そういう関係をつくることが大事だろうと思っております。
次に、２番目として、災害時要支援者名簿、個別支援計画の策定はいかがですか。コロナ禍の中で、全７１区の策定作業は実施されたのか。それから、国からの名簿数と実際の作成実績はいかがですか、お尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 北澤総務部長。
まいさぽ事業の根幹として、個別の生活困窮者についても、自立支援計画作成と自立後のフォローがあります。この相談者について、これらの事業は的確になされたのか伺います。
次に、個別避難計画の策定についてでありますが、平成２７年度より災害時避難行動要支援者を対象とした個別支援計画の作成を進めております。毎年、要支援者は変動することから、計画作成時は要支援者本人の同意を得た上で、区、自治会、民生委員、福祉団体等の協力を頂き、進めているところです。
◆１４番（岡秀子君） 学校における合理的配慮は、個別の教育支援計画、個別の指導計画について、各学校において計画に基づき結果を評価して定期的に見直すなど、ＰＤＣＡサイクルを確立させていくとなっておりますが、その後、この評価はどのようにチェックされて、教育現場へどう生かされているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（二條孝夫君） 教育長。